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平成30年7月豪雨の教訓
2018年07月09日 (月) | 編集 |

記事概要

広島・岡山などに被害を出した豪雨が「平成30年7月豪雨」と命名されたようです。

以下、「NHK」より引用
広い範囲が浸水している岡山県倉敷市真備町の現場の映像を分析した、河川の災害に詳しい東京理科大学の二瓶泰雄教授は、浸水した地域は、南北に流れる「高梁川」と東西に流れる「小田川」の2つの川に挟まれた周辺より低い場所だと指摘しました。さらに、浸水している地域では、2つの川の堤防に囲まれているため、一度浸水すると水が抜けにくく、長時間浸水が続いているうえに浸水の深さも深くなっていると分析しています。

岡山県倉敷市真備町ハザードマップ  
20180709.jpg
※赤丸が川になります。

今回の被害発生エリアについて

今回の豪雨での被害状況をみるとやはりハザードマップで危険が示されている地域で実際に被害が発生したようです。

上記真備町のハザードマップでも川に囲まれたエリアがオレンジ色となっているのがわかります。

実際このエリアで浸水被害が起きているようです。

ハザードマップの活用

温暖化の影響なのかわかりませんがここ数年感じるのが毎年のように「記録的大雨」とか「ゲリラ豪雨」といった文言を目にします。

今後賃貸住宅を運営する際には「火災」「地震」と同じくらい「水災」についても注視する必要があると思います。

具体的には気になる土地や物件が出てきた場合でも必ずハザードマップを確認して水災の恐れがあるエリアについては購入を見合わせる必要があると思います。

また、こういったハザードマップの活用が広がることで危険エリアに建つ物件についてはリスク要因があるということで価格にも影響があるかもしれません。

東京でも江戸川区・墨田区・葛飾区といったエリアは海抜0メートルエリアも多くハザードマップでも極めて危険エリアが広がっています。
特に荒川が氾濫した際のリスクが大きいようです。
国土交通省ハザードマップポータルサイト

火災保険の活用

既に物件を所有しているオーナーについては加入している火災保険が水災についてもしっかり補償されるかを確認しておいたほうがいいと思います。

私が加入している保険については水災についても建物評価額の範囲内で補償される内容となっていました。

万が一、補償内容が不十分な場合は水災についても補償されるよう内容を見直したほうがいいと思います。




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